シャープが産業革新機構からの提案を受け入れない理由とか

シャープの救世主となるのは鴻海と産業革新機構のどちらなのか?

 

最近のニュースで産業革新企業より鴻海との交渉に時間を割いていると報道されていました。

 

それを見て、「なぜ、産業革新機構との交渉より、鴻海との交渉に時間・人員を割いているのか?」と疑問に思いました。

 

おそらく理由は簡単です。

鴻海の提案の方がシャープの経営陣にとってメリットのる提案だからだと思います。

産業革新機構の提案

  • 3千億円の出資 銀行に金融支援を要請
  • 経営陣の退任を要求
  • 液晶技術の海外流出を防ぐ。事業ごとに他者との再編
  • 銀行に金融支援を要請

ホンハイの提案

  • 6千億円超の出資
  • 経営陣の退任の要求なし
  • シャープを分解しない
  • 銀行が所有するシャープの優先株の買取

提案の評価

産業革新機構の提案は、3千億円を出資する代わりに、シャープのメインバンクに金融支援を要請し、経営陣の退任を要求。

シャープの事業部門ごとにパートナーをみつけ再編を図っていく。

 

ホンハイの提案は、6千億円超を出資し、経営陣の退任要求なしで、メインバンクが有するシャープの優先株の買取も考えており、メインバンクにとってデメリットはなし。

シャーププランドを残し、シャープ一体での再生をする。

 

上記の2社の提案を見れば一目瞭然です。

シャープの経営陣にとってメリットがあるのは、ホンハイの提案です。

しかも、シャープのメインバンクにとってもホンハイの提案は魅力的です。

シャープの「頭」と「財布」を握ったホンハイの提案に興味を示すのは当然です。

逆に、産業革新機構の提案はシャープの経営陣とメインバンクにとってデメリットの方が大きいです。

 

だから、シャープが産業革新機構の提案より、ホンハイの提案を受け入れようとしているのです。

 

違和感

このホンハイの提案を見ておかしいと僕は思いました。

あまりにもメリットが多すぎる。

 

「無料より高いものはない」と言われるように、あまりにもメリットが多いものには何か裏がある可能性が高いです。

僕は「経営陣の退任はない」と言うのは、数年間はという意味だと思います。

いきなり上司や経営陣が外国人になり、シャープは実質海外企業になった場合、日本でシャープが受け入れられなくなる可能性がある。それを懸念して数年は経営陣は退任させず、とりあえず椅子に座っておいてという意味じゃないかと思っています。

 

「メインバンクが所有する優先株を買い取る」といのも、今のシャープの株価で買い取るなら、メインバンクが優先株を購入した金額よりはるかに低い金額で買い取ることができます。

銀行が保有する優先株がいくらか分かりませんが、シャープのメインバンクを味方につけるための支出と考えれば、安いもんです。

 

僕の考え

僕は、産業革新機構の提案に賛成です。

今のシャープの凋落は、経営陣が市場の需要を読み誤り、過去の成功体験に縋りついた結果だと思います。

経営陣、つまり頭が同じだと、また同じように失敗する可能性が高いです。

なので「経営陣の退任要求」に賛成です。

 

メインバンクへの金融支援がないと数年以内にシャープは倒産するかもしれません。

1年以内に返済が必要な短期借入金が約6300億円(2016年3月期)で、現金預金が2300億円で、2016年3月期第3四半期のキャッシュフロー計算書の現金預金の増減額がマイナス約220億円なので、どうやったら短期借入金を返済できるのか、、、、、、、

シャープを再建するためには、「メインバンクの金融支援」が必要です。

 

液晶技術等の価値のあるものは、産業革新機構が筆頭株主のジャパンディスプレーに加わり、再生を目指す。

シャープ一体としての再生より、シャープを分解し、同業他社と協力して再生を目指して欲しいと思っています。

なので、「事業ごとに他社との再生」に賛成です。

 

どちらと組んでシャープの再生を図るのかは、シャープの経営陣にしか分かりませんが、約2000億円のDESや公的資金の注入などメインバンクや国に助けてもらったんやから、国などに恩返しできる方の提案を受け入れて欲しいです。