創業融資ってなに?

創業直後だと、普通に考えて融資って受けにくいと思いませんか?

業績が全て見込みで、信用力がないからです。

ただ、例外として、資産家や他の会社を経営しているなど、担保となるものを持っている場合、創業直後でも融資が通る可能性が高い場合もあります。

 

創業直後・無担保で融資を受ける方法

創業直後かつ無担保で融資を受ける方法があります。

それは、創業融資を日本政策金融公庫から受けるという方法です。

このような融資が可能な理由は、国が後ろ盾になってくれているからです。

 

創業計画書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に、創業計画書が必要になります。

創業計画書とは、日本政策金融公庫側が融資先企業に「返済能力があるかどうかを判断するため」に必要な資料です。

もし、日本政策金融公庫の審査担当が融資先企業に張り付き調査することが可能であれば、このような計画書は必要ないかもしれません。しかし、そのようなことは現実的に不可能です。

なので、創業融資を受ける時に創業計画書が必要になるのです。

 

連帯保証は必要無し

日本政策金融公庫での創業融資については、連帯保証は必要ありません。

ただ、会社の代表者等が連帯保証人となることで、利率が軽減されることがあり、強制ではないですが、連帯保証する場合もあります。

 

創業計画書の書き方

特に重要な2点について、説明します。

 創業の動機

創業の動機については、今までの経験を活かし創業するという流れで書くと、好印象を持たれます。

 

今までやってきたことと全く異なることで創業する場合、チャレンジとしてはリスクが高く、計画性等を詳細に伝える必要があります。

ただ、不動産や太陽光発電事業等の投資については、今までの経験があればよりよいですが、経験が無くても、借入金の返済が可能かどうかが重要となります。

 

 事業の見通し(収支計画)の書き方

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事業の見通し(収支計画)の部分が、特に重要です。

地に足のついた計画を立てましょう!

この部分の出来次第で、経営者の経営能力が判断されるといっても過言ではありません。

創業計画書は申込者に「返済能力」があるのかどうかを判断するための資料だからです。

売上ー売上原価ー経費=利益

この「利益」が借入金の返済元金となります。

返済元金が返済額を下回っている場合、借入金を返済することが出来ないので、計画を見直す必要があります。

 

日本政策金融公庫が公表している経営指標があるので、その指標も考慮して事業の見通しを作ると、現実的な数字ができ

 

 許認可が必要な事業について

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創業する前に許認可が必要な事業かを調べ、許認可が必要な場合、その許認可が通りそうなのかなども考慮して行動する必要があります。

わからないことは関係窓口や公庫に照会してみて下さい!

 

 最後に

創業融資が必要な場合、税理士等の専門家にお願いすることをオススメします。

事業の見通しについても、日頃から会社の数字を作ったり見ている専門家にお任せすると安心です。